解体工事の騒音でよくあるクレーム3選！原因や正しい対処方など分かりやすく解説！【その２】

騒音規制法において、工場や事業場、建設業者が

出してもよい、音の限度は「デシベル」という

単位によって基準値が定められています。

解体工事の場合には、特にこちらの

「特定建設作業に対する規制」が重要です。

「第1号区域」と「第2号区域」のエリアに

分けられますが、どちらも85デシベルが上限です。

ただしエリアにより「制限を受ける時間帯」や

「作業時間の限度」が異なります。

連続作業日は6日までであり

7日以上連続して工事を続けてはならず

日曜日や休日は作業を行ってはなりません。

ただし災害などにより緊急的に作業を行う

必要があれば、例外的に工事ができます。

第1号区域に該当するのは良好な住環境を

維持するために、特に静穏を保持しなければ

ならない場所、住居が密集している区域

学校や保育所、病院や図書館

特定養護老人ホームのあるエリアなどです。

第2号区域は第1号区域に該当しないエリアです。

5.0

騒音規制法によって業者に課される義務

騒音規制法が適用される特定建設業者は

工事を始める7日以上前に自治体へ「届出」

をしなければなりません。

届出をしないで勝手に工事を始めると

違法になってしまうので注意しましょう。

一般的な届出事項は以下の通りです。

工事を行う場所の周辺見取り図や　

作業工程を示す工程表も添付する必要があります。