電子マニフェストのメリットとデメリット
昨今では、産業廃棄物を取り扱う業界でも
電子マニフェストが普及してきています
JWNETに登録する事業者の
件数も年々増加しています。
一方で、電子マニフェストにもメリットと
デメリットがあるため
そのそれぞれについて把握しておきましょう。
電子マニフェストのメリット
電子マニフェストの入力操作は簡単に
行うことができ、入力漏れがあると登録や
報告ができないシステムになっているため
ミスの防止に役立ちます。
マニフェスト情報は、情報処理センターで
管理されており、排出事業者、収集運搬業者
処理業者が閲覧できる状態にあるのが特徴です。
これら三者の目があるため
不適切なマニフェストの登録や報告が防止され
データの透明性を保てます。
JWNETの利用により、排出事業者は廃棄物の
処理状況を把握できるだけでなく
各工程の処理が終了した時には電子メールの
通知を受け取れるほか、報告期限が迫ると
注意喚起して報告漏れを防ぐため
非常に利便性が高いといえるでしょう。
また電子マニフェストは、情報処理センターにて
5年間保存されるため
各自で保管しておく必要はありません。
保管するために印刷したりデータをパソコン内で
保存したりする必要もなく、事務作業の負担は
紙マニフェストに比べて軽減されます。
加えて、紙マニフェストで義務づけられている
都道府県知事等への交付状況の報告も不要です。
紛失の心配もないため、法令遵守の面でも
電子マニフェストは有用でしょう。
電子マニフェストのデメリット
電子マニフェストを導入するにあたって
デバイスやインターネット環境がない事業所の場合
環境を整えるところから準備する必要があるため
導入費用が必要であり、JWNETを運営する
日本産業廃棄物処理振興センターに
料金を支払う必要もあります。
費用面のほか、電子マニフェストにはシステム障害の
リスクも考慮しなくてはなりません。
ただし、過去にシステム障害が認められた際には
各種期限の延長措置が取られた場合もありますので
慌てないよう緊急時のマニュアルを
作成しておくと安心です。
まとめ
紙マニフェストと電子マニフェストには
それぞれメリットとデメリットがあり
現在は排出事業者の都合に
合わせてどちらかを選べます。
一方で、昨今では作業効率面やコンプライアンスの
強化を考えて電子マニフェストを導入する
排出事業者が増加傾向にあります。
コストや教育、人的な面で、電子マニフェストの
導入はハードルが高く感じられる排出事業者の方も
少なくないかもしれませんが、それ以上に
電子マニフェストには利便性やミス防止
管理等の面で紙マニフェストを上回るメリットが
あるといえるため
導入の価値は大いにあるでしょう。
導入方法や使用方法は
研修で学べることもあるため
紙マニフェストを使用している排出事業者は
電子マニフェストの導入を
前向きに検討してみることをおすすめします。
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